選挙の不具合を調査する合同調査委員会の速やかな設立で与野党・選管が原則合意、ただし野党サーム=レアンシー党首は国連主導主張

選挙管理委員会は、与党人民党と野党救国党を招き、28日に行われた第五回カンボジア国民議会選挙の投開票における不具合を調査する合同調査委員会の設立について協議する会合を今日3日朝9時開きました。
人民党からプロム=ソカー内務省長官、救国党からクオイ=ブンルアン元国会議員、選挙管理委員会からテープ=ニーター事務局長が参加し、合計9人が参加しました。
事務局長は会合後、「我々は、選挙機関中に起きたとされる不具合を調査するために、選挙管理委員会・人民党・救国党によって構成される合同委員会を組成することで合意した。合同委員会は可及的速やかに設立される」と記者団に発表するとともに、この調査プロセスについてはすべての国内外の監視者がこれを監視することを許されると述べ、「これはすべての側とすべての有権者にとって受け入れ可能な良い決定だ」と考えを示しました。
ブンルアン元国会議員もこの発表内容を認めました。
フン=セン首相はこれを受けて、政府と与党はこの合同委員会を歓迎すると述べるとともに、起きたとされる不具合を調査するために諸政党や国内外のNGOの参加がこの委員会によって可能となると述べ、「これは、残っている問題を解決し、透明性を示し、すべての側にとって受け入れ可能な解決策を見出すための前向きな道だ」と語りました。
選挙管理委員会のニーター事務局長は、この会合を主催することを要請する書簡を両党から昨日2日に受け取ったので、この会合に両党を招いたと同2日発表していました。
28日に行われた投開票について、救国党のサーム=レアンシー党首は、不正があったと主張して、選挙管理委員会が同日発表した開票結果速報値には承服できないと主張し、不具合を調査する調査委員会を与野党と選挙管理委員会の合同で設立することを要求していました。
これについて首相は31日、スタン=ミアンチェイ新橋の建設現場を視察した際、記者団に対し、与党人民党は選挙管理委員会の下での調査に参加する用意があると表明していましたが、それに対して選挙管理委員会は翌1日、諸政党が関与するそのような調査を組織する権限は選挙管理委員会にはないとの見解を示していました。
これを受けて1日、人民党のソー=ケーン内相とレアンシー党首は、善後策について協議するための選挙管理委員会との対話のための代表を人民党と救国党が送るべきかどうかを協議し、内相はただちにこれについてフン=セン首相に指示を仰ぎ、これに対し首相は、そのようにするのが良いと内相に指示したと、首相が2日にカンダール州で行なった演説で発表していました。
「この問題を解決する責務は法の定めにより選挙管理委員会にあるのだから、（選挙管理委員会の外に）新たな委員会を設立することはしないということだ」と首相はこの演説で述べました。
また首相は、もしも市民団体や諸政党が救国党との対話に関与することが重要だと選挙管理委員会が考えても、首相としては問題ないと述べるとともに、さらに「国連職員も参加できるなら私は非常に喜ばしい」と語りました。
救国党のレアンシー党首は、この合同委員会の構成と役割と権限について議論してこの合同委員会を設立するための会合を主催することを要請する書簡を選挙管理委員会へ送ることで同2日午前のうちに党首と内相が合意したと発表していました。ただしこの合同委員会についてレアンシー党首は、厳密に技術的な性格のものにするべきであり、そこで政治的な駆け引きは行わないと述べるとともに、合同委員会の発足には選挙管理委員会が調停者としての役割を果たすだろうが、ひとたび発足したら選挙管理委員会はすみやかに脇役となり、かわって国連がその後の中心的な役割を担うべきだと主張しています。
国連の事務局長報道官はニューヨークで2日（現地時間）に開いたプレスブリーフィングの中で、この件について、事務局長は事態を注視しているが、不具合を調査すると報道されている委員会への正式な参加要請は国連に今のところ届いていないと答えました。パン=キムン事務局長も3日（現地時間）、事態を注視しているとの声明を発表しました。