労働争議の予防や調停に関する権限を地方へ移譲、労組は反対

労働省が一元的に取り扱ってきた、全国の工場の生産性把握・現場査察・争議調停・秩序安寧保持などの業務を、各都州へ移譲しました。
労組は「地方の役人は争議を煽り、暴力的な取締を行うことがあり、労働省による一元管理のほうが良い」として反対しています。