世界の有名服飾ブランド13社がカンボジア縫製業協会に合同書簡でILO査察受け入れ促す

ギャップ・Ｈ＆Ｍ・リーバイス・ナイキ・プーマをはじめとするカンボジアの輸出の有力顧客である世界の有名服飾・シューズブランド13社が、15日付で、カンボジア縫製業協会（GMAC）に対し、GMACが9月30日付で協会加盟各社へ出した通達を取り消すよう求める合同書簡を発しました。
GMACは、ILOの単独査察が来ても受け入れの義務はなく、受け入れるかどうかは各社の自由であるという通達を出していました。
13社は書簡でこれについて「深刻な憂慮」を表明するとともに、「重大な問題」をひきおこしていると警告しています。
ILOは、カンボジアで労働法などに準拠していない工場の名称などを来年1月から公開する方針を示しています。
ILOによれば、今のところILOの査察が拒否された事例はないということです。
GMACでは、労働法に労働省の査察を受け入れる義務が定められていることから、ILO単独でなく労働省の命令か職員が伴った査察であれば受け入れる考えを示しています。
労働省では、顧客離れと雇用減少を引き起こしかねないとしてILOの方針に反発しています。
縫製・製靴業は長い間カンボジアの輸出額第一位を占めています。
カンボジアの縫製・製靴業界に対して、輸出先の顧客側が合同してこのような警告を発するのは今回が初めてあり、今後の駆け引きの行方が注目されます。

http://www.phnompenhpost.com/business/brands-tell-gmac-dial-it-down